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従業員への取組み

基本方針

当社は「ジャパンリアルエステイト投資法人」の資産運用会社として、以下の4つの経営方針を掲げています。

投資家の皆様に信頼される運用会社を目指します。
投資家の皆様の立場にたった質の高い資産運用サービスを提供していきます。
投資家の皆様にご満足いただける運用成果の実現に向け努力します。
投資家の皆様への適時・適切なディスクロージャーにより運用活動の透明性を高めてまいります。

これらの方針に基づいた高度な運用を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成が非常に重要な課題だと考えています。
また、当社は「サステナビリティ方針」(https://www.j-re.co.jp/ja/esg/index.html)において、役職員への取り組みを重要課題として掲げています。
これら目的を達成するため、当社では①資産運用を担うプロフェッショナル人材を獲得・育成する仕組みづくり、②従業員の健康と快適性向上に向けた取り組みに取り組んでいます。

優秀な人材の獲得と育成

■人材獲得

当社は、株主である三菱地所株式会社及び三井物産株式会社から、不動産投資、不動産運用の経験・ノウハウを持つ専門性高い人材を出向者として受け入れております。また、当社独自の人事政策として、優秀人材の採用に努めるとともに入社後も各人の能力を引き出し、向上させるような配置・ローテーションを行っております。

■人材育成

正社員・出向者のみならず派遣社員・契約社員を含めた全役職員に対して、企業人・業界人としてのスキルアップのため、不断の自己啓発に努めることを推奨しております。REIT業界の知識・コンプライアンス意識などを育成する、当社独自の研修に加え、株主が提供する各種研修などへの積極的な参加を呼びかけています。

※株主である三菱地所株式会社及び三井物産株式会社が提供する研修等、両社の人材育成制度の詳細については各社ホームページをご覧ください。
三菱地所HPへのリンク:http://www.mec.co.jp/j/csr/employees/index.html
三井物産HPへのリンク:http://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/activity_report/governance/resources/index.html

■研修、能力・キャリア開発プログラム

当社は、従業員の能力開発の一環として、様々な研修、能力・キャリア開発プログラムを取り入れています。

・管理職向けマネジメント研修

当社では、マネジメント資質があり、自ら専門知識内外の修得に積極的な人物を管理職として登用しており、その後も自発的にマネジメント能力を研鑽し続けることを期待しています。そのため、経営セミナー・シンポジウムなどへの参加を支援すべく、それらの費用を負担しています。また、取締役・監査役(社外役員を含む)及び執行役員・組織長が金融商品取引法・投資信託及び投資法人に関する法律などに関する最新の知識を習得できるよう、外部専門家を招聘しての講習会を実施しています。
その他、スポンサーによる管理職向け研修として以下を受講しています。
三菱次世代セミナー、経営セミナー
関係会社役員研修、管理職コンプライアンス研修

・資格取得関連費用の補助(不動産証券化マスター、ビル経営管理士、宅地建物取引士 等)
・コンプライアンス研修

当社では社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、各種コンプライアンス教育・研修を実施しています。

・研修の実施、研修費用補助(ファンドマネジメント、ロジカルシンキング、財務会計、組織マネジメント、実践コーチング、コンプライアンス 他多数)

  年間総研修時間 従業員1人あたり研修時間 従業員1人あたり研修費用
2018年度 1,079.8時間 23.0時間/年 31,880円/年
2017年度 353.6時間 9.6時間/年 34,647円/年
2016年度 727.2時間 20.2時間/年 82,651円/年

■公正な人事評価と報酬

当社では、全従業員を対象に「成果」「プロセス」面からの人事評価制度を導入しています。期初に人事考課者との面談等を通じて1年間の目標を定め、その達成度に応じた賞与支給が行われます。半期毎にその達成状況の確認と評価をフィードバックする面談を実施することで、組織としての成果を達成するとともに個人の能力発揮を促しています。

従業員の健康と快適性に関する取り組み

当社は役職員の心身の健康ならびにそれを促進する快適な職場環境や組織づくりをすることが、業績向上の観点からも経営上の重要課題の一つであると考えています。
当社はこの考え方を踏まえ、以下のような心身の健康を高める取り組みやワークライフバランスの促進・働きがいの向上に関する取り組みを推進しています。

■心身の健康を高める取り組み

・健康や快適性に配慮し、生産性を高める執務環境導入

「大手町パークビル」へのオフィス移転
2017年12月より「大手町パークビル」へオフィスを移転しています。「大手町パークビル」は、省エネ・BCP・環境共生に優れた最新鋭のビルです。また、生物多様性に配慮した緑豊かなコミュニティ広場や保育所に加え、フィットネスや仮眠室、シャワールーム等を備えたテナント専用ラウンジも設けられており、従業員の健康・多様な働き方支援・生産性向上につながる職場環境となっています。

・快適でコミュニケーションを促進するオフィス・デザイン

オフィス移転にあわせて、全従業員の座席をフリーアドレス化すると共に、社内のコミュニケーション・スペースを充実させました。同スペースでは、従業員への健康配慮から野菜ジュース、ヨーグルトドリンクなどの健康ドリンクなどを無償提供しているほか、バランスチェアなどを配置する遊び心も兼ね備えた設えとしています。これらのサービス・設備は社内コミュニケーションの活性化を意図しており、働き方改革・生産性向上につながるものと考えております。

オフィス・デザイン

※弊社オフィス移転計画は一般社団法人日本空間デザイン協会の「日本空間デザイン賞2018」に入選いたしました。
DSA 日本空間デザイン賞に関する詳細につきましては、以下のページをご参照ください。
http://www.dsa.or.jp/award/

・フレックスタイム制度の導入

全従業員を対象としたフレックスタイム制度を導入しています。部署により2~4時間のコアタイムを設け、コア以外については出退勤自由とすることで、従業員それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる環境をつくっています。また、所定労働時間を1日単位とせず、1か月間の総労働時間で管理していることから、各人が仕事の繁閑とプライベートの用事を勘案のうえ、ワークライフバランスを考えた働き方をすることができます。

・健康に配慮した飲食へのアクセス機会の提供

三菱地所グループの一員として同社社員食堂が利用できるほか、上述のとおりコミュニティーエリアで健康ドリンクを提供しております。

・健康に関する相談窓口や外部支援サービスの設置

当社の事業場規模では労働安全衛生法上は産業医選任が義務づけられておりませんが、従業員の安全配慮のため産業医との顧問契約を締結しています。産業医は、休職・復職に関する判断を行っているほか、一時的に時間外労働が長くなった従業員、健康上の相談事がある従業員などとの健康相談・面談や指導及びストレスチェックなどを行っています。また、仕事上の問題に拘わらず、家族のこと、人間関係のことなどヒトには言い難いメンタル相談窓口として三菱地所のカウンセリングルームが利用できます。

・健康診断受診の徹底、季節性インフルエンザ予防接種の促進

人間ドック受診費用の補助、インフルエンザ予防接種費用の全額補助等各種費用補助により受診環境を整備しています。

・各種福利厚生制度

全従業員を対象とした各種福利厚生制度を整えています。

・育児休業制度
・介護休業制度
・子の看護休暇制度
・家族の介護休暇制度
・育児のための短時間勤務制度
・介護のための短時間勤務制度
・勤続休暇制度(一定期間以上の勤続を表彰し、特別休暇・祝金を支給する制度)
・表彰制度
・慶弔見舞金制度
・福利厚生サービス提供会社との提携

■育児休暇等の取得実績

  育児休暇取得者 介護休業取得者 短時間勤務者
2018年度 男性 0名 0名 0名
女性 1名 0名 0名
2017年度 男性 0名 0名 0名
女性 2名 0名 1名
2016年度 男性 0名 0名 0名
女性 1名 0名 1名

※育児休業取得者の復職率および復職12か月後の定着率は100%です。

公正で働き甲斐のある職場づくり

■従業員とのコミュニケーション

経営・管理職層と非管理職層の考えに大きな齟齬が発生せぬよう、以下の施策を講じています。

・職場環境・業務の改善に向けた従業員アンケート及びインタビューの実施

個人が特定できないよう配慮されたアンケートを行っており、口では言い難い本音や忌憚ない意見についても積極的な収集に努めています。本集計結果は当社社長にフィードバックされ、改善活動に役立てています。また、人事担当部署による従業員インタビューを行い業務効率化等に向けた意見の吸い上げを行っています。

・ハラスメント研修の継続的実施

定期的にパワハラ・セクハラ研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓口の周知徹底を図っています。

・社内交流促進のためのサポート

社内行事・懇親会に対して、一定の費用補助を行っています。社内の活発なコミュニケーションは、ハラスメント抑止効果が期待できるだけではなく、仕事仲間との意識を共有することで働きやすい職場・競争力ある想像的な環境づくりにつながると考えています。

・従業員相談窓口を社内外に設置(匿名可)

当社では、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要望等の相談や、役職員の不正行為の内部通報などを目的として、社内ではコンプライアンス部長、社外では顧問弁護士事務所及び外部専門機関を相談窓口として設置しています。相談は匿名による事も可能であり、相談者には公益通報者保護法またはそれに準ずる保護が与えられます。相談窓口は、必要があると判断した場合には、相談内容を代表取締役に報告し、代表取締役は、相談者の人権に配慮した上で調査を実施し、問題解決のために必要な措置を講じます。

・情報公開

当社では受け接待を含む交際費使用履歴、時間外勤務状況、休暇取得状況、研修受講記録を社内共有し、透明性の確保に努めています。

従業員基本データ

前年度年度末時点
  正社員 契約社員 ※出向者 従業員合計 【参考】派遣社員
男性 7名 0名 16名 23名 0名
女性 6名 9名 3名 18名 5名
  新規就業者 離職者 離職率
2018年度 3名 2名 5.0%
2017年度 3名 2名 5.4%
2016年度 6名 2名 6.1%

※新規就業者、離職者には出向者の異動は含みません。

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