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従業員への取組み

基本方針

当社は「ジャパンリアルエステイト投資法人」の資産運用会社として、以下の4つの経営方針を掲げています。

投資家の皆様に信頼される運用会社を目指します。
投資家の皆様の立場にたった質の高い資産運用サービスを提供していきます。
投資家の皆様にご満足いただける運用成果の実現に向け努力します。
投資家の皆様への適時・適切なディスクロージャーにより運用活動の透明性を高めてまいります。

これらの方針に基づいた高度な運用を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成が非常に重要な課題だと考えています。
また、当社は「サステナビリティ方針」(https://www.j-re.co.jp/ja/esg/index.html)において、役職員への取り組みを重要課題として掲げています。
これら目的を達成するため、当社では①資産運用を担うプロフェッショナル人材を獲得・育成する仕組みづくり、②従業員の健康と快適性向上に向けた取り組みを推進しています。

優秀な人材の獲得と育成

■人材確保・育成戦略

当社は、十分な能力を持つ人材を適時・適切に確保するため、外部からの優秀人材の新規採用に加えて、株主である三菱地所株式会社及び三井物産株式会社から、不動産投資、不動産運用の経験・ノウハウを持つ専門性の高い人材を出向者として受け入れております。

また、当社独自の人材育成戦略として、入社後には各種資格取得支援や専門的研修プログラムの提供に加え、各人の能力を引き出し向上させるような人事配置・ジョブローテーション制度を採用しています。

加えて、優秀な人材がその能力を存分に発揮し、長期に働き続けることが可能となるよう、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境の整備、福利厚生の充実を図っています。

なお、当社では直接新卒採用は行っていませんが、定期的に新卒採用を行っているスポンサーから就業10年未満の若手人材の出向を継続して受け入れています。若手からベテランまで多様な人材のバランスを考慮することで、不動産アセットマネジメントに関する専門的知見やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。

■多様な人材の活躍促進

当社は、人材の多様性(ダイバーシティ)の確保は、優秀な人材の獲得に資するほか、ビジネスイノベーションの促進、リスクマネジメントの高度化、組織全体の効率化や活性化につながると考えており、役職員の多様性についてモニタリングを行っています。
特に女性活躍推進に関して、当社の女性従業員比率は3年連続で向上しており、日本企業平均(25.2%※)を大きく上回っています。

※出典:帝国データバンク「女性登用に関する企業の意識調査」2019年8月
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190803.pdf

項目 2017年度 2018年度 2019年度
従業員数 37人 41人 43人
うち女性従業員数 14人 18人 21人
全従業員に占める女性比率 37.8% 43.9% 48.8%
取締役数(非常勤含む) 5人 5人 4人
うち女性取締役数(非常勤含む) 1人 1人 0人
取締役会の女性取締役の割合 20% 20% 0%
上級管理職数(副部長以上) 12人 16人 14人
うち上級管理職の女性数 1人 2人 2人
上級管理職の女性割合 8.3% 12.5% 14.3%
60歳以上従業員数 1人 1人 1人
外国人従業員数 0人 0人 1人

■研修、能力・キャリア開発プログラム

当社では、正社員・出向者のみならず派遣社員・契約社員を含めた全役職員に対して、企業人・業界人としてのスキルアップのため、不断の自己啓発・能力開発に努めることを推奨しております。REIT業界の知識・コンプライアンス意識などを育成する当社独自の研修に加え、株主が提供する各種研修などへの積極的な参加を呼びかけています。

<研修制度 イメージ図>
研修制度 イメージ図

・専門的能力向上研修プログラム

従業員各々の専門的能力、実務レベルを向上させ、REIT・不動産運用のプロフェッショナルを育成することを目的として、外部講師・専門家等による研修プログラムを提供しています。加えて、全ての正社員・役職員に対して、会社が企画する研修だけでなく、外部セミナー・研修プログラム等への参加を奨励するため、必要な研修費用を補助する制度を設けています。

【これまでの研修テーマ例】
ファンドマネジメント、ロジカルシンキング、財務会計、組織マネジメント、実践コーチング、コンプライアンス 他

【2019年度外部講師研修実施事例(計20回実施)】
事例①:「投資運用業者としてのコンプライアンス研修」(2019年6月、9月)
事例②:「内部監査研修」(2019年6月、7月)
事例③:「マネーロンダリング関連研修」(2020年2月)
事例④:「サステナビリティ研修」(2020年1月)
事例⑤:「産業医研修 ストレスについて」(2019年10月)
事例⑥:「ハラスメント研修」(2020年2月)

・管理職向けマネジメント研修

当社では、マネジメント資質があり、自ら専門知識内外の修得に積極的な人物を管理職として登用しており、その後も自発的にマネジメント能力を研鑽し続けることを期待しています。そのため、経営セミナー・シンポジウムなどへの参加を支援すべく、それらの費用を負担しています。また、取締役・監査役(社外役員を含む)及び執行役員・組織長が金融商品取引法・投資信託及び投資法人に関する法律などに関する最新の知識を習得できるよう、外部専門家を招聘しての講習会を実施しています。
その他、株主(スポンサー)による管理職向け研修として以下を受講しています。

三菱次世代セミナー、経営セミナー
関係会社役員研修、管理職コンプライアンス研修

・スポンサーによる人材育成プログラム

当社が受け入れている株主からの出向者は、出向元(株主)にて、体系的な階層別人材育成プログラムの対象となっており、高度な専門的教育の機会が設けられています。また、これらのプログラムの一部は、出向者以外の当社従業員も利用可能であり、当社では全ての従業員に対してその積極的な活用を奨励しています。
プログラムの詳細については詳しくは以下のURLをご参照ください。
三菱地所HPへのリンク:http://www.mec.co.jp/j/csr/employees/index.html
三井物産HPへのリンク:https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/resources/rearing/index.html

・全社共通研修(コンプライアンス、人権・ESG、健康増進セミナー)

派遣社員を含む全従業員を対象に、当社では社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、各種コンプライアンス教育・研修を実施しています。
ほかにも、人権・ESG研修、健康増進セミナーといった、全社共通での重要課題に関する意識啓発・知識習得のための研修を提供しています。
これらの研修への参加率は、2019年度は100%でした。

・資格取得関連費用の補助

全従業員を対象として、不動産証券化マスター、ビル経営管理士、宅地建物取引士 等の不動産アセットマネジメントの高度化に資する関連資格の取得・維持費用について会社が補助をする制度を設け、専門的知識・能力の向上を促しています。

■資格保有者状況 (2020年3月末日時点)

資格 保有者数
宅地建物取引士 30
不動産証券化協会認定マスター 17
ビル経営管理士 15
不動産コンサルティングマスター 3
不動産鑑定士 1
1級建築士 2

※資格取得補助制度活用件数は2018年度より累計33件。

・人材育成関連データ

  2017年度 2018年度 2019年度
年間総研修時間 353.6時間 1,079.8時間 687.3時間
従業員1人あたり研修時間 9.6時間/年 23.0時間/年 15.3時間/年
従業員1人あたり研修費用 34,647円/年 31,880円/年 39,728円/年

■公正な人事評価と報酬

当社では、全従業員を対象に「成果」「プロセス」面からの人事評価制度を導入しています。期初に人事考課者との面談等を通じて1年間の目標を定め、その達成度に応じた賞与支給が行われます。半期毎にその達成状況の確認と評価をフィードバックする面談を実施することで、組織としての成果を達成するとともに個人の能力発揮を促しています。

<評価制度>
評価制度

  2017年度 2018年度 2019年度
目標設定型評価制度の対象
になっている従業員割合
100% 100% 100%
上長とのパフォーマンス面談
を実施した従業員割合
100% 100% 100%

従業員の健康と快適性に関する取り組み

当社は役職員の心身の健康ならびにそれを促進する快適な職場環境や組織づくりをすることが、業績向上の観点からも経営上の重要課題の一つであると考えています。
当社はこの考え方を踏まえ、以下のような心身の健康を高める取り組みやワークライフバランスの促進・働きがいの向上に関する取り組みを推進しています。

■従業員の心身の健康を高める取り組み

・健康や快適性に配慮し、生産性を高める執務環境導入

「大手町パークビル」へのオフィス移転
2017年12月より「大手町パークビル」へオフィスを移転しています。「大手町パークビル」は、省エネ・BCP・環境共生に優れた最新鋭のビルです。また、生物多様性に配慮した緑豊かなコミュニティ広場や保育所に加え、フィットネスや仮眠室、シャワールーム等を備えたテナント専用ラウンジも設けられており、従業員の健康・多様な働き方支援・生産性向上につながる職場環境となっています。

・快適でコミュニケーションを促進するオフィス・デザイン

オフィス移転にあわせて、全従業員の座席をフリーアドレス化すると共に、社内のコミュニケーション・スペースを充実させました。同スペースでは、従業員への健康配慮から野菜ジュース、ヨーグルトドリンクなどの健康ドリンクなどを無償提供しているほか、バランスチェアやスタンディングデスクを導入することで、遊び心と従業員の運動促進も兼ね備えた設えとしています。これらのサービス・設備は社内コミュニケーションの活性化を意図しており、働き方改革・生産性向上につながるものと考えております。

移転に伴い実施したアンケート結果 オフィス オフィス

※弊社オフィス移転計画は一般社団法人日本空間デザイン協会の「日本空間デザイン賞2018」に入選いたしました。
DSA 日本空間デザイン賞に関する詳細につきましては、以下のページをご参照ください。
http://www.dsa.or.jp/award/

・健康に配慮した飲食へのアクセス機会の提供

三菱地所グループの一員として同社社員食堂が利用できるほか、上述のとおりコミュニティーエリアで健康ドリンクを提供しております。

・健康に関する相談窓口や外部支援サービスの設置

当社の事業場規模では労働安全衛生法上は産業医選任が義務づけられておりませんが、従業員の安全配慮のため産業医との顧問契約を締結しています。産業医は、休職・復職に関する判断を行っているほか、一時的に時間外労働が長くなった従業員、健康上の相談事がある従業員などとの健康相談・面談や指導及びストレスチェックなどを行っています。また、仕事上の問題に拘わらず、家族のこと、人間関係のことなど同僚、上司には言い難いメンタル相談窓口として三菱地所のカウンセリングルームが利用できます。

・健康診断受診の徹底、季節性インフルエンザ予防接種の促進

人間ドック受診費用の補助、インフルエンザ予防接種費用の全額補助等各種費用補助により受診環境を整備しています。

・各種福利厚生制度

全従業員を対象とした各種福利厚生制度を整えています。

・育児休業制度
・介護休業制度
・子の看護休暇制度
・家族の介護休暇制度
・育児のための短時間勤務制度
・介護のための短時間勤務制度
・勤続休暇制度(一定期間以上の勤続を表彰し、特別休暇・祝金を支給する制度)
・表彰制度
・慶弔見舞金制度
・福利厚生サービス提供会社との提携

【従業員の健康・福利厚生関連データ】

項目 2017年度 2018年度 2019年度
健康診断受診率 100% 100% 100%
ストレスチェック受診率 - 100% 100%
一人あたり年間有給休暇取得日数 - 13.9 14.1
平均法定時間外労働時間(時間/月) 4.05 2.3 2.1
労働災害死亡事故率数 0 0 0
欠勤率 0% 0% 0%
休業者率 0% 0% 0%

■多様な働き方の促進

当社では、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、各種福利厚生制度を提供し、仕事と生活の調和、働きやすい環境の整備に積極的に勤めています。

項目 2017年度 2018年度 2019年度
育児休業取得者数 男性 0人 男性 0人 男性 0人
女性 2人 女性 1人 女性 2人
育児休業復職率(%) 100% 100% -
(復職予定者0)
介護休業取得者数(人) 男性 0人 男性 0人 男性 0人
女性 0人 女性 0人 女性 0人

※育児休業取得者の復職率および復職12か月後の定着率は100%です。

・フレックスタイム制度の導入

全従業員を対象としたフレックスタイム制度を導入しています。コアタイム(13時~15時)を設け、コア以外については出退勤自由とすることで、従業員それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる環境をつくっています。また、所定労働時間を1日単位とせず、1か月間の総労働時間で管理していることから、各人が仕事の繁閑とプライベートの用事を勘案のうえ、ワークライフバランスを考えた働き方をすることができます。

また、緊急時における事業継続対策として、テレワークが可能な業務環境を随時整備しております。

公正で働き甲斐のある職場づくり

■従業員とのコミュニケーション

経営・管理職層と非管理職層の考えに大きな齟齬が発生せぬよう、以下の施策を講じています。

・職場環境・業務の改善に向けた従業員アンケート及びインタビューの実施

個人が特定できないよう配慮されたアンケートを行っており、口では言い難い本音や忌憚ない意見についても積極的な収集に努めています。本集計結果は当社社長にフィードバックされ、改善活動に役立てています。また、人事担当部署による従業員インタビューを行い業務効率化等に向けた意見の吸い上げを行っています。

・ハラスメント研修の継続的実施

定期的にパワハラ・セクハラ研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓口の周知徹底を図っています。

・社内交流促進のためのサポート

社内行事・懇親会に対して、一定の費用補助を行っています。社内の活発なコミュニケーションは、ハラスメント抑止効果が期待できるだけではなく、仕事仲間との意識を共有することで働きやすい職場・競争力ある創造的な環境づくりにつながると考えています。

・従業員相談窓口を社内外に設置(匿名可)

当社では、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要望等の相談や、役職員の不正行為の内部通報などを目的として、社内ではコンプライアンス部長、社外では顧問弁護士事務所及び外部専門機関を相談窓口として設置しています。相談は匿名による事も可能であり、相談者には公益通報者保護法またはそれに準ずる保護が与えられます。相談窓口は、必要があると判断した場合には、相談内容を代表取締役に報告し、代表取締役は、相談者の人権に配慮した上で調査を実施し、問題解決のために必要な措置を講じます。

・情報公開

当社では受け接待を含む交際費使用履歴、時間外勤務状況、休暇取得状況、研修受講記録を社内共有し、透明性の確保に努めています。

従業員に関する基礎データ

項目 2017年度 2018年度 2019年度
従業員数 37人 41人 43人
男性 23人 23人 22人
女性 14人 18人 21人
うち正社員 10人 13人 15人
男性 7人 7人 8人
女性 3人 6人 7人
うち契約社員 7人 9人 11人
男性 0人 0人 0人
女性 7人 9人 11人
うち出向社員 17人 19人 17人
男性 15人 16人 14人
女性 2人 3人 3人
全従業員に占める女性比率 37.8% 43.9% 48.8%
(参考)派遣社員 8人 5人 1人
男性 0人 0人 0人
女性 8人 5人 1人
新規雇用 3人 5人 6人
男性 1人 0人 2人
女性 2人 5人 4人
取締役数(非常勤含む) 5人 5人 4人
うち女性取締役数(非常勤含む) 1人 1人 0人
取締役会の女性取締役の割合 20% 20% 0%
上級管理職数(副部長以上) 12人 16人 14人
うち上級管理職の女性数 1人 2人 2人
上級管理職の女性割合 8.3% 12.5% 14.3%
離職者数 2人 2人 2人
離職率(%) 5.4% 4.9% 4.7%

※新規就業者および離職率を計算する上での離職者には出向者の異動は含みません。

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