ジャパンリアルエステイトアセットマネジメントは
三菱地所株式会社が100％出資する資産運用会社です。
Jリートのパイオニアとして日本で初めて上場した
ジャパンリアルエステイト投資法人の資産運用を受託しています。
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメントは
三菱地所株式会社が100％出資する資産運用会社です。
Jリートのパイオニアとして日本で初めて上場した
ジャパンリアルエステイト投資法人の資産運用を受託しています。
| 社名 | ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング Googleマップ |
| 設立年月日 | 2000年（平成12年）10月1日 |
| 資本金 | 263,197千円 |
| 株主構成 | 三菱地所株式会社 100% |
| 事業内容 | 投資運用業 (金融商品取引業者関東財務局長(金商)第335号/一般社団法人投資信託協会会員) |
| 役職員数 | 63名（非常勤役員除く） |
| 役員 | 代表取締役社長 井上和幸 取締役 加藤浩志 取締役 黒川義典 取締役（非常勤） 石井隆弘 監査役（非常勤） 山中拓郎 監査役（非常勤） 坂川正樹 |
| 免許等 | 金融商品取引業者登録 登録番号 ：関東財務局長（金商）第335号 宅地建物取引業免許 免許証番号 ：東京都知事（5）第78927号 宅地建物取引業取引一任代理等認可 認可番号 ：国土交通大臣第1号 |
| 加入団体 | 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会 |
| 1972年01月11日 | 菱地不動産株式会社設立 |
|---|---|
| 2000年09月08日 | 宅地建物取引業免許取得 |
| 2000年10月01日 | ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社に商号変更 事業内容を平成19年9月30日施行の投資信託及び投資法人に関する法律改正前の 旧投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項に基づく投資法人資産運用業に変更 |
| 2000年12月19日 | 宅地建物取引業の取引一任代理等の認可取得 |
| 2001年03月07日 | 旧投信法に基づく投資信託委託業者に係る業務認可 |
| 2001年05月18日 | ジャパンリアルエステイト投資法人との間で資産運用委託契約を締結 |
| 2007年09月30日 | 投資運用業として登録 |
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメントは三菱地所株式会社の100％出資によるJ-REIT運用会社です。2001年9月に日本で初めて上場したJ-REITであるジャパンリアルエステイト投資法人から資産運用を受託しています。同投資法人は日本国内のオフィスビルに特化しており、運用資産は1兆円を超える規模です。優良で分散されたオフィス・ポートフォリオへの投資機会を多くの投資家の皆さまに提供しています。
創設以来、我々の安定した運用実績と積極的な情報開示は市場から高い評価を頂いています。日本を代表する総合不動産会社である三菱地所グループから幅広いノウハウや人的サポートを受けられることも大きな強みです。他方で、近年は少子高齢化の加速、IT技術の急速な進歩、感染症の世界的大流行などによってオフィスのあり方や人々の働き方に変化が起きています。こうした事業環境の変化を見据えて時代を先取りした積極的な資産運用を心掛けてまいります。
また、我々はESGへの取組みを経営の最優先課題の一つとして位置づけています。運用会社としての課題認識とその対応ポリシーは「サステナビリティ方針」に記載しました。投資法人のホームページでも2030年に向けての二酸化炭素の排出削減を含むESGへの取り組みについて詳しく開示しています。
我々の使命は、質の高いオフィス空間を提供することで日本社会に貢献すると共に、長期的な投資機会を提供して投資主価値の最大化を果たすことです。その実現のためには、テナント、不動産の運営や管理に関わる方々、サプライチェーンを担う方々、地域の方々などのご協力を得る必要があります。こうした全てのステークホルダーとのコミュニケーションをいっそう深めつつ協働してまいります。引き続き皆さまのご支援をお願い申し上げます。
代表取締役社長 井上 和幸
コンプライアンス委員会は、ジャパンリアルエステイト投資法人と利害関係者との取引において、ジャパンリアルエステイト投資法人の利益を不当に害することを未然に防止するとともに、当社におけるコンプライアンス態勢の整備その他コンプライアンスに関する重要事項について審議・決定いたします
運用会議は、投資法人の資産管理計画書、中長期運用方針、運用計画、基準書およびその他の重要な意思決定・投資判断等について審議の上、取締役会付議承認、投資法人役員会付議承認または決定を行います
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